賃貸事務所を探すとなると、当然業者に頼むのだけど・・・予算以外に、必ず気をつけないといけない点がある。
まず、業者のおすすめ物件を、頭からもちろん信頼しないこと。
そのおすすめ物件の、前の持ち主はどんな理由で退去したのか。
そこは必ず聞き出すこと。
そして、数々の物件を実際に見て回る中で、建物に入っている会社の概要を聞き出したり、建物自体の管理状態、落書きはないか、廊下や外見に不潔さや危険さはないか、周辺を歩いている人の層はどんな感じかを、聞き取りと共に自分の目で見て確かめる必要がある。
業務内容が非常に堅い内容であるのに、ローン会社がたくさん入っている、落書きの多い若者層がたむろするような街にある建物の物件だと、その影響は業務の経営にも影響を及ぼす。
逆に、接客業で、人が横行していないと流行らないのに、建物の雰囲気と質だけで選んでは、その後長く経営する中で、はたして毎月の賃料に見合う売り上げが上がるのか、そこはシビアに計算しないといけない。
業務上のコンセプトを追い求めるあまり、オシャレ界隈に賃貸事務所を探し、開店したものの、1年がやっとで2年目、3年目に閉店するお店は今では珍しくない。
賃貸物件を探す場合は、くれぐれも採算が取れる賃料であることが、絶対条件であることを忘れずにいたいものだ。
賃貸事務所を探す際に、どうしてもネックになるのが敷金礼金ではないだろうか。
家賃自体も高額だが、それ以上に家賃の10か月分などは当たり前であり、初期投資としては大きな負担になる。
そこで私が利用するのが、民間のマンションやアパートの事務所利用である。
基本的にマンションなどを事業の事務所として利用することは、マンションの規則などでできなくなっている。
しかしリーマンショックによる景気悪化で昨今ではマンションの空き室が埋まらないことが多い。
そのため、オーナーや不動産業者と相談し、許可が出れば賃貸マンションや賃貸アパートでの事務所開業が可能となる。
マンションやアパートは敷金礼金の総額が事務所用物件の半分から3分の1程に抑えられるため、数十万円～数百万円の費用を他のことに投資する事ができる。
事業内容によっては駅前の高額物件よりも郊外の安価な家賃のマンションで事足りることも多いだろう。
またマンションの1室や隣、接する部屋を借りれば、緊急時に素早い対応をすることが可能であり顧客の満足度もアップすることとなる。
現代の不景気において事務所の移転や引っ越しを繰り返すようであれば、初期投資の少ない民間マンション・アパートの賃貸事務処理用をお勧めする。

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